正誤表①金融(ver.7.00-7.01)

教材ver.7.00およびv.7.01の「図説」「図解」について下記の通り、訂正・修正いたします。
※版(ver.)は「図説」の表紙または最終ページ、「図解」の各回インデックスに記載しています。

• ver.7.00→下記の全項目が訂正・修正対象です。
• ver.7.01→下記のうち★の項目が訂正・修正対象です。

テキスト「図説」

P.10 コラム★

(誤) 国民年金などの公的年金の給付数位純は、全円の消費者物価指数の変化率
(正) 国民年金などの公的年金の給付水準は、前年の消費者物価指数

2023年第2回

（問題1）

選択肢.3の計算式（外需の寄与度）
(誤)（▲18,087-▲38,456)÷5,541,509（7～9月の名目GDP）＝0.37%
(正)（▲18,087-▲38,456)÷5,466,075（7～9月の実質GDP）＝0.37%

（問題21）★

利付債券RUの計算式の右脇「→」の右にある式
(誤) (1+ r₄)² ≒ 1.053　(正) (1+ r₄)⁴ ≒ 1.053

（問題22）★

選択肢.1の計算式
・2番目の分数　(誤)1.08÷(1+0.025)²　(正)1.80÷(1+0.025)²
・3番目の分数　(誤)1.08÷(1+0.25)³　(正)1.80÷(1+0.025)³

2023年第1回

（問題5）

2022年度一般会計予算の歳出
(誤) 832,581億円　(正) 832,571億円

（問題12）★

選択肢.4
(誤) 自社株式を運用商品として利用する場合、リスク・リターンの観点から、下記のような制限がある。
(正) 自社株式を運用商品として利用する場合、リスク・リターンの観点により、(教材P.55の記載の通り)さまざまな買付け数量の制限を設けている。

（問題14）

解答番号の選択肢
(誤) (問題14)2　(正)(問題14)1

（問題33）

時間加重収益率の4年目
(誤) 720÷(660ー600)　(正) 720÷(660ー60)　

2022年第2回

（問題16）

選択肢.3の解説に誤り・不足がありました。

配当控除の対象となる配当所得
▼特定口座
・3月 国内公募株式投資信託 10万円 〇
・5月 国内上場株式 60万円 〇
・6月 国内上場REIT ✖
▼一般口座
・8月 国内上場ETF 45万円 〇
・8月 米国上場株式 ✖
●合計115万円
●給与所得に関する課税所得 900万円
●課税総所得金額等 1,015万円

投資信託と上場株式・ETFとでは控除率が異なるため、控除率が高い「上場株式・ETF」を優先的に1,000万円以下として適用することが有利。

▼上場株式・ETF
　1,000万円以下の部分；100万円×10%＝100,000円
　1,000万円超の部分；5万円×5%＝2,500円
▼投資信託
　1,000万円超の部分；10万円×2.5%＝2,500円
合計 105,000円

（問題38）

2022年9月20日に追加購入する前の個別元本
(誤) 851.5円　（正） 815.1円

2021年第2回

（問題18）★

選択肢.1
(誤) 価格優先の原則は、売注文については、値段の低い注文が値段の低い注文に優先し、買注文については、値段の高い注文が値段の高い注文に優先するという原則である。
(正) 価格優先の原則は、売注文については、値段の低い注文が値段の高い注文に優先し、買注文については、値段の高い注文が値段の低い注文に優先するという原則である。

（問題19）

割引債券TZの計算式
(誤) 98.5円×(1+複利最終利回り)＝100
(正) 95.8円×(1+複利最終利回り)⁴＝100

（問題23）★

選択肢.3
(誤) 一般に米ドルに対し円高になると市中金利は下がり、円安になると市中金利は上がることから、円安は国内債券の価格の値下がり要因となる。
(正) 一般に米ドルに対し円高になると市中金利は上がり、円安になると市中金利は下がることから、円安は国内債券の価格の値上がり要因となる。

2021年第1回

（問題1）★

選択肢.2の計算式の分子「民間最終消費支出 伸び」
(誤) 280,753.50－268,232.00　(正) 280,783.50－268,232.00

（問題11）★

選択肢.3
(誤) 税法上の非居住者であるかどうかに関わらず、一般財形貯蓄の利子には所得税および住民税が課される。
(正) 税法上の非居住者になった場合、出国までに金融機関へ連絡していれば一般財形貯蓄の利子には所得税のみ課される。

（問題18）★

新NISAについて、出題当時に正答とされていた内容から何度も変更になり、下記の通り2024年より適用されるルールに修正致します。

1. 〇　一般NISAを利用した新規投資は2023年までであったが、2024年からは2階建て制度に見直され、５年間延長。→　2023年税制改正にて最終的に「5年間」ではなく「恒久的」に適用される新NISAへ。
2. ✖　2階建ての制度は、1階部分で年間20万円を上限につみたてNISAに類似した投資ができ、2階部分で年間102万円を上限に一般NISAに類似した投資ができる。 →　2023年税制改正にて最終的に、1階部分とされる「つみたて投資枠」で年間20万円、2階部分とされる「成長投資枠」で年間240万円とする新NISAへ。
3. 〇　つみたてNISAを利用した新規投資は2037年までであったが、5年間延長され、2042年まで新規投資可能。 →　2023年税制改正にて最終的に「5年間」ではなく「恒久的」に適用される新NISAへ。
4. 〇　ジュニアNISAを利用した新規投資は2023年末で終了。2024年以降、ジュニアNISAの課税未成年者口座および未成年者口座内の上場株式等および金銭についての払出制限がなくなる。

（問題21）★

マコーレー・デュレーションの計算式（吹き出し）※全6カ所
(誤) 0.7 (利付債券RBの表面利率)　(正) 0.8 (利付債券RAの表面利率)