教材ver.7.00およびv.7.01の「図説」「図解」について下記の通り、訂正・修正いたします。
※版(ver.)は「図説」の表紙または最終ページ、「図解」の各回インデックスに記載しています。
- ver.7.00→下記の全項目が訂正・修正対象です。
- ver.7.01→下記のうち★の項目が訂正・修正対象です。
テキスト「図説」
P.10 コラム★
(誤) 国民年金などの公的年金の給付数位純は、全円の消費者物価指数の変化率
(正) 国民年金などの公的年金の給付水準は、前年の消費者物価指数
2023年第2回
（問題1）
選択肢.3の計算式（外需の寄与度）
誤（▲18,087-▲38,456)÷5,541,509（7～9月の名目GDP）＝0.37%
正（▲18,087-▲38,456)÷5,466,075（7～9月の実質GDP）＝0.37%
2023年第1回
（問題5）
2022年度一般会計予算の歳出
(誤) 832,581億円 (正) 832,571億円
（問題12）★
選択肢.4
(誤) 自社株式を運用商品として利用する場合、リスク・リターンの観点から、下記のような制限がある。
(正) 自社株式を運用商品として利用する場合、リスク・リターンの観点により、(教材P.55の記載の通り)さまざまな買付け数量の制限を設けている。
（問題14）
解答番号の選択肢
(誤) (問題14)2 (正)(問題14)1
（問題33）
時間加重収益率の4年目
(誤) 720÷(660ー600) (正) 720÷(660ー60)
2022年第2回
（問題16）
選択肢.3の解説に誤り・不足がありました。
配当控除の対象となる配当所得
▼特定口座
・3月 国内公募株式投資信託 10万円 〇
・5月 国内上場株式 60万円 〇
・6月 国内上場REIT ✖
▼一般口座
・8月 国内上場ETF 45万円 〇
・8月 米国上場株式 ✖
●合計115万円
●給与所得に関する課税所得 900万円
●課税総所得金額等 1,015万円
投資信託と上場株式・ETFとでは控除率が異なるため、控除率が高い「上場株式・ETF」を優先的に1,000万円以下として適用することが有利。
▼上場株式・ETF
1,000万円以下の部分；100万円×10%＝100,000円
1,000万円超の部分；5万円×5%＝2,500円
▼投資信託
1,000万円超の部分；10万円×2.5%＝2,500円
合計 105,000円
（問題38）
2022年9月20日に追加購入する前の個別元本
(誤) 851.5円 （正） 815.1円
2021年第2回
（問題18）★
選択肢.1
(誤) 価格優先の原則は、売注文については、値段の低い注文が値段の低い注文に優先し、買注文については、値段の高い注文が値段の高い注文に優先するという原則である。
(正) 価格優先の原則は、売注文については、値段の低い注文が値段の高い注文に優先し、買注文については、値段の高い注文が値段の低い注文に優先するという原則である。
（問題19）
割引債券TZの計算式
(誤) 98.5円×(1+複利最終利回り)＝100
(正) 95.8円×(1+複利最終利回り)4＝100
（問題23）★
選択肢.3
(誤) 一般に米ドルに対し円高になると市中金利は下がり、円安になると市中金利は上がることから、円安は国内債券の価格の値下がり要因となる。
(正) 一般に米ドルに対し円高になると市中金利は上がり、円安になると市中金利は下がることから、円安は国内債券の価格の値上がり要因となる。
2021年第1回
（問題11）★
選択肢.3
(誤) 税法上の非居住者であるかどうかに関わらず、一般財形貯蓄の利子には所得税および住民税が課される。
(正) 税法上の非居住者になった場合、出国までに金融機関へ連絡していれば一般財形貯蓄の利子には所得税のみ課される。