教材ver.7.00およびv.7.01の「図説」「図解」について下記の通り、訂正・修正いたします。
※版(ver.)は「図説」の表紙または最終ページ、「図解」の各回インデックスに記載しています。
- ver.7.00→下記の全項目が訂正・修正対象です。
- ver.7.01→下記のうち★の項目が訂正・修正対象です。
2023年第2回
(問題49)★
選択肢.1
(誤) 共用部分に共同利用するための適切な便所・洗面所・台所を備えている場合、各居住部分とはならない。
(正) 共用部分に共同利用するための適切な便所・洗面所・台所を備え、それによって各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保できている場合、台所を各居住部分に設ける必要はない。
2023年第1回
(問題16)
選択肢.1 付与日数
(誤) 労働者ごとに時季を指定して、その基準日における付与日数のうち5日を年次有給休暇を取得させなければならない。
(正) 出勤率8割以上であれば労働者ごとに勤続年数に応じて、最低10日の年次有給休暇を取得させなければならない。
選択肢.3 週の所定労働日数
(誤) 4日以下 (正) 5日以下
(問題30)
支給要件成立日
(誤) 2023年4月9日 (正)2023年4月10日
2022年第2回
(問題17)
正答番号の記載に誤りがありました。
(誤) 選択肢.3 (正) 選択肢.4
2022年第1回
(問題4)★
選択肢.2
(誤) 年金証書や預貯金通帳のほか、宝石や書画、骨董品を預かるサービスがある。
(正) 年金証書や預貯金通帳は預かることができるが、宝石や書画、骨董品を預かることはできない。
(問題17)★
選択肢.1 付与日数
(誤) 労働者ごとに時季を指定して、その基準日における付与日数のうち5日上限で年次有給休暇を取得させなければならない。
(正) 出勤率8割以上であれば労働者ごとに勤続年数に応じて、最低10日の年次有給休暇を取得させなければならない。時季を指定する場合は、年次有給休暇のうち5日。
2021年第2回
(問題27)★
選択肢.4
(誤) サービス利用者の居住費, 食費, 住宅改修費, 福祉用具の購入費は対象外。
(正) サービス利用者の居住費、食費のほか、住宅改修費, 福祉用具の購入費も対象。
2021年第1回
(問題41)★
選択肢.3
(誤) 事業主掛金は、加入者掛金と同額か上回ることとされている。
(正) 事業主の掛金と加入者の掛金の掛金は、どちらかがゼロになってはいけないとされている。