平等と公平（３）お金を公平に流すことは差別ではない

お金は「公平」が原則

改めて・・・お金は「公平」に流れるべきです。その人に相応しい金額が、入ってきます。

では相応しいとは何なのか・・・

たとえば、報酬を得るべく業務相当の対価ですから、提供した情報、商品の内容に応じて得られるのが対価です。商品価値が高ければ相応の報酬があるべきということですよね。

「能力」なお金

稼ぐ、運用する・・・といった場面でも同じです。投資対象とする企業の株価が上昇したのであれば効率の良い運用と言えます。それは、企業の魅力を「正しく判断している」と言えます。あなたの資金を、企業が効率よく運用している成果が、株価であったり配当金に反映されている訳ですから、その企業の「能力」であり、あなたの見る目という「能力」とも言えます。

「公助」なお金

給付金や補助金、支援金・・・など、あまり穏やかな経済・景気状況ではありませんが。公的な資金援助「公助」は、慎重にも慎重を講じる必要があります。というのも、とかく「公助」は一律〇円となりがちだからです。

とは言え、一律〇円・・・は、給付が迅速に行われやすいというメリットがあります。一方で、一律は均等(平等に近い)であり、公平性に欠けます。だとすると、公平性に則った給付のあり方について考える必要があります。では、公平な給付とはどういうことなのか。

差別ではなく「区別」されたお金。どのように実現するか、今こそ国や自治体が能力を発揮すべき。

給付金や補助金、支援金には公平性が求められます。

マイナンバー制度なるものが導入されていますが、確定申告以外の利用価値には「？」と思わされます。2021年3月からは、保険証代わりとして、2021年秋からは、医療費の通知（確定申告に利用可能）としての活用もできるようになります。

もし、コロナ禍における各種給付金を支給するのなら、こういった申告情報(個人、個人事業、法人)に応じた給付水準を決定でき、税務署の負担が多きいという意見については、市町村役場にも分散することが可能だと思います。

2026年には運転免許証との一体化もされるようです。情報漏洩の懸念もありますが、それ以上に、どう活用するか、、、を考えることのほうが重要かと思います。いまこそ、自治体の管理能力が問われます。人材派遣会社の事務作業に頼っている場合ではありません。