【CFP®金融】投信解約時の税金

 投資信託に関する計算問題のなかでも、購入手数料や取得費をどのように計算するかが正解に直結します。

  • 取得額 → 購入した時点での基準価額
    ※普通分配があった場合には、個別元本
    ※元本払戻があった場合には、新個別元本
    ※追加購入にした場合には、その時点での基準価額を加重平均
  • 購入手数料 → 当初購入時の基準価額(個別元本)をもとに計算
  • 解約手数料(信託財産留保額) → 解約時の基準価額をもとに控除
投資信託の解約(譲渡所得)
投資信託の解約(譲渡所得)

 あとは、これらにしたがって落ち着いて回答するだけです。

2022年第1回(問題26)の解答

 元本払戻があったため、分配落ち後の基準価額は新個別元本にて評価します。一方の購入時の手数料は、当初の基準価額(個別元本)で評価します。

2022年第1回(問題26)の答え

2021年第2回(問題24)の解答

 2022年第1回と同じ考え方で解答を進めます。元本払戻があった場合の新個別元本が取得額に適用されます。

2021年第2回(問題24)の答え

2021年第1回(問題25)の解答

 NISA口座から特定口座へ移管した時点から課税対象になります。

2021年第1回(問題25)の答え

2020年第2回(問題25)の解答

 恒例の出題です。「元本払戻があった場合」の新個別元本に注意が必要な出題です。

2020年第2回(問題25)の答え

2019年第2回(問題27)の解答

 NISA口座(非課税期間)が終了し、特定口座へ移管した時点から課税対象になるのでその時点での評価額が取得額に反映されます。

2019年第2回(問題27)の答え

2019年第1回(問題27)の解答

 恒例の出題なので、必ず正答しておきたいところです。

2019年第1回(問題27)の答え

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 ・試験分析/金融 2021年 第1回 第2回
 ・試験分析/金融 2022年 第1回 第2回
 ・試験分析/金融 2023年 1回 第2回

北海道うまれ。札幌、東京、大阪、岡山など、全国各地でセミナーや講演活動を行い、好評を博す。2013年より「健康なお金の専門家」として、日経新聞の読み方教室、資産運用や税金対策、資格取得講座を中心に、”見えるお金・分かるお金・せせらぐお金”の探究を楽しんでいる。