2023年6月18日（日）に、CFP®試験・第2日程が終了しました。今回は、相続事業承継の出題内容を確認しました。回答した結果わかったこと、感想などをまとめました。最後に気になる合格ラインのお知らせもあります。
目次
印象
概ね、従来通りの出題です。中盤、相続対策に関する出題が無くなり、全般的に難易度が下がったように感じました。一方で、各問の計算問題には正確な知識が必要となり、苦戦した受験者も多かったでのはないか？と感じる出題が散見されました。
不動産や金融商品の財産評価についても、前回と同様に出題傾向に変化がありましたが、基本事項を押さえていれば乗り切れる内容でした。
では、出題内容を振り返ります。※各段落の末尾にあるのは（正答したい問数/全出題数）です。
問1｜相続の概要、民法の規定
相続分[問題1]、遺留分[問題2]、特別受益[問題3]の計算に手間取ったかも知れません。特別の寄与[問題4]、相続の承認・放棄[問題5]、養子[問題7]に関しては、基本的な知識を問うものでした。一方で、認知[問題6]、配偶者居住権[問題8]など、時事的な問題についての出題は、やや踏み込んだ知識が必要な水準でした。（5問/全8問）
問2｜遺言、成年後見、遺産分割協議
遺言や後見制度については確実に得点しておきたいところです。自筆証書遺言に関する知識[問題9]、遺言執行者[問題11]、成年後見登記制度[問題12]、成年後見制度[問題13]、遺産分割協議[問題14]は定番問題ですので、できるだけ正答しておきたい水準でした。
遺言の効力[問題10]に関しては、やや難しい内容でした。（4問/全6問）
問3｜課税価格の合計額（相続税）
相続税の課税財産の算出方法に関する出題です。生前贈与加算[問題15]、死亡保険金の非課税金額の利用方法[問題16]、退職金に対する非課税金額の算出方法[問題17]、債務控除[問題18]など、いずれも基本事項を問うもので、確実に得点しておきたい水準でした。（3問/全4問）
問4｜相続税の総額
前回に比べて、非常に単純な出題となりました。相続税における基礎控除額[問題19]、相続税の総額[問題20]を求めるもので、どちらも基本的な知識を備えていれば容易に回答できる内容だったと思います。相続税の総額を求めるには、ある程度の時間が必要ですので、回答を後回しにしておくのも良いかと思います。
障害者控除[問題21]、相次相続控除[問題22]については、正確な知識が必要でしたが、過去問で何度か出題されている内容でしたので、できるだけ正答しておきたいところです。（2問/全4問）
問6｜相続税の申告、納付
相続税の申告手続き[問題23]、延納[問題24]に関しては正答しておきたい内容でした。物納[問題25]については細かな知識が必要だったのではないかと思います。（2問/全3問）
問7｜贈与税
暦年課税および精算課税による贈与税額の計算[問題26]は定番ですが、一般税率・特例税率のどちらを適用するのか、正確な判断が求められるなど、間違えた人が多かったのではないでしょうか。配偶者控除[問題27]の適用方法や、贈与の特例[問題28]は、細かい要件を覚えておく必要がありました。
また、相続時精算課税制度の仕組み・ルール[問題29]とはどういうものなのか、正確に正解しておく必要がありました。（3問/全4問）
問8｜不動産の相続税評価
土地・建物の評価[問題30-32]に関する出題が続きました。いずれも内容を正確に理解すれば、どのように評価すべきか理解しやすい内容でした。小規模宅地の評価減の特例[問題33]に関してもすぐに回答できる内容でした。従来よりも易しい出題で大きな得点源になったと思います。（3問/全4問）
問9｜金融資産の相続税評価
上場株式の評価[問題34]【過去問の詳細解説】は定番ですが、権利落ちの日を除外することがポイントでしたので不正解の方が多かったかも知れません。外貨預金[問題35]、生命保険契約[問題36]については正答したいところです。（2問/全3問）
問10｜納税義務者
定番の”海外在住者”の相続ですが、生命保険契約の判断、贈与の時期について、「被相続人、相続人ともに10年」を適切に判断できるかがポイントでした。
課税価格[問題37,38]、相続税の申告書[問題40]については正答したいところである一方、非居住無制限納税義務者や制限納税義務者に対する課税対象[問題39]は難題でした。
また、外国税額控除[問題41]の計算については初出題で、苦戦された方が多かったかも知れません。（3問/全5問）
問11｜事業承継
自社株の評価について、計算問題[問題42-44]【過去問の詳細解説】は確実に得点しておきたい内容です。
贈与税の猶予および免除の特例[問題45]、遺留分の特例[問題46]に関しては、今回も詳細な知識が必要でした。
さらに、譲渡制限株式[問題47]の知識、中小企業白書[問題48]の記述は、詳細な事前理解が必要でした。正答できなくても仕方ありません。
中小M&Aガイドライン[問題49]と、信託[問題50]については、知識がなくても、概論・一般論として理解していれば、正答にたどり着けるような内容でした。（5問/全9問）
さて合格ラインは
これまでと同水準かも知れません。今回まとめた「正解しておきたい」出題数が32問/全50問でした。今回、相続対策（養子縁組、生命保険契約、不動産取得による相続財産の価値の変化）がなく、難易度が下がったようにも感じます。
したがって、今回は従来よりも高い正答率が求められるように感じました。
【2023年7月20日追記】
2023年7月19日に合格ラインが公表されました。27問以上が合格とのことです。私の予想に反して、苦戦された方が多かったようです。これまで”知識”を問われていた出題で”計算”が必要であったり、事業承継関連の知識がかなり難しかったことが影響したのでしょうか。
今回の試験（2023年第1回）の解答解説を含んだ「新・図解」は2023年7月末に発売予定です。
■合格したいあなたへ（各課目の要点解説）
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